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第15号「母数」

参院議員選挙も終盤を迎え、みなさんはどの議員、どの党に投票するかもう決めているころかと思います。

先日、テレビにてある方がこんなことを言っていました。

「街頭演説をした際に、 消費税引き上げ反対、大企業の法人税引き上げなどについて検討すると言うと 賛同の声が多数あがった。 また、自分の子どもが契約社員だから、低賃金でアパートも借りれない。 新卒の学生さんが、就職先が見つからないといった声も多かったので、 雇用に関する問題も深刻に受け止めています。」

これをあたかも国民全体の民意という言い方をされていたので、はて?と感じました。

この発言に大きくうなずいていらっしゃる方は、さっと考える際に、母数をぜんぜん考慮していないと思います。この発言を聞いただけでは、正しい判断はできないと思うのです。

さきほどの発言をよく読めば、消費税引き上げに反対し、大企業の法人税引き上げに賛成の人が多い→街頭演説を聞いていた人は、大企業に勤めている人が多いか、否か低賃金・契約社員・就職先が見つからない人が多い→街頭演説を聞いていた人は、納得の賃金・納得の雇用・就職している人が多いか、否か

聞いている人、意見を言ってくれている人が、果たして、"民意"として言うほどの人数がいたかということが、本当は重要なのではないでしょうか。

私がざっくり考えると、

・法人税引き上げを行う→契約社員から派遣切りになる→雇用口が減るとなると思いますし、・法人税引き上げを行う→年収が減るとなると思うのですが、このあたりの話しは、選挙に向けてはあまり聞かれなくなってしまいますね。

福祉に力を入れるという政策も、青年・壮年期よりも高年期のほうが人口が多いということなのでしょう。

若者たちは、選挙があるたびに、母数の少なさをなげているように思います。結果、青年・壮年期の意見は無視されてしまうため、社会的少数者は、口をつぐんでしまている(選挙に行かない)ようにも思われます。

選挙区ごとに、1票の格差という問題がありますが、意見の重みとして、青年・壮年期世代と高年期世代にも1票の格差があるのではないかと思います。

このあたりをなんとかできないものでしょうか。例えば、・1票の格差をなくすために、コンピュータを使用して、 日本中の住人を居住地区ごとに分割する。 誤差範囲は小数点3ケタ程度として、1票の格差を0.001くらいに抑える・立候補者は街頭演説に加えて、全立候補者が動画にて 政策の配信を行う。・電子投票を導入する。などなど、すぐにできそうなものもありそうです。

母数は、言葉の中に含まれない場合が多いので、その場その場で対応できなければ素通りしてしまうことが多いですが、気をつけて発言内容を考えていれば、重要なことに気がつけるようになるのではないでしょうか。



今日のキーワードの最後に、ティータイムでちょっと思いつける質問を用意しました。よければ、考えてみてください♪考えた内容を僕宛て(vac@sheep.dog.cx)に送ってくださるとうれしいです!できる限り個別に返信させて頂きます。

☆本日のティータイム( ゚Д゚)⊃旦「参院議員選挙に参加しますか?」「母数を考えずに行動した結果、良い結果になったこと、悪い結果になったことはありますか?」


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